空き
家は使っていなくても、固定資産税と都市計画税がかかってしまいます。
今回は、そんな空き
家に関する税金についてご紹介します。
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不動産には税金がかかる
土地は持っているだけで固定資産税が発生し、地域によっては都市開発税も発生してしまいます。
これらは、課税基準を基にどれくらいの税かが決定します。
そして1月1日時点での所有者が納税する義務があります。
▼特例措置について
実は固定資産税と都市開発税は、住宅用地の特例制度で安くなっています。
固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3まで減額されます。
平成26年度までは、住宅の全てに適用されていました。
しかし、翌年からは特定空
家等への適用はされないことが決定したのです。
▼空き
家は増税される
平成27年度以降、空き
家は住宅用地の特例制度が適用されなくなりました。
そのため、管理が行き届いていない空き
家(特定空き
家に指定)については、固定資産税と都市開発税が増税されてしまうのです。
これまで、空き
家を放置していた人も多いかと思いますが、このまま空き
家を放置し続けると、無駄なお金を支払い続けることになります。
そこで、空き
家を今後どうするかを考える必要があります。
▼特定空き
家について
空き
家はすぐに特定空き
家として指定されるわけではありません。
最初は、役所から所有者に空き
家についての指導が行われます。
この指導に従えば、指定は避けられますが、指導に従わなかったら空き
家に指定される可能性が高いです。
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